発注者会員登録

第1条　総則

1. 本利用規約は、株式会社イーポート（以下「弊社」といいます。）が提供するインターネットサイト「FactorySearch（ファクトリーサーチ）」（以下「本サイト」といいます。）の利用者が遵守すべき利用条件を定めるものです。
2. 本サービスに関して弊社の定める各種ガイドラインは、本利用規約の一部を構成するものとし、本サービスの利用者は、本利用規約の内容を十分理解した上でその内容を遵守することに同意して本サービスを利用するものとし、本サービスを利用した場合には、当該利用者は本利用規約を遵守することに同意したものとみなします。

第2条　定義

本利用規約の中で使用される以下の各用語は、それぞれ以下各号の意味を有するものとします。

1. 「本サービス」：本サイトの閲覧や本サイトに付随するメール配信等を利用した業務に関する情報提供サービスの総称のことをいいます。
2. 「利用者」：会員又は非会員を問わず本サービスの提供を受ける法人をさし、本サイトの閲覧者も含みます。
3. 「会員」：本サイトで所定の会員登録手続を行って弊社から登録の承諾を受けた法人をさします。
4. 「発注者」：会員のうち本サービスを通して業務を委託し、又は委託しようとする法人をさします。
5. 「受注者」：会員のうち本サービスを通じて業務を受託し、又は受託しようとする法人をさします。
6. 「受発注者」：発注者及び受注者の総称のことをいいます。
7. 「本取引」：本サービスを利用して発注者と受注者との間で成立する契約をさします。
8. 「登録情報」：会員登録手続に際し入力・提供された一切の情報をさします。
9. 「個人情報」：住所・氏名・電子メールアドレス等特定の個人を識別できる情報をいいます。

第3条　本利用規約の変更

本利用規約の中で使用される以下の各用語は、それぞれ以下各号の意味を有するものとします。

1. 弊社は、次の各号の一に該当する場合、各利用者から個別の同意を得ることなく弊社の裁量で本利用規約を変更することができるものとします。
   1. 利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合する場合
   2. 利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合
2. 前項に基づく本利用規約の変更にあたり、弊社は、利用者に対して、変更後の利用規約の効力発生日及び変更内容について、事前に以下の各号の一の方法により周知するものとします。
   1. 本サイトへの掲載
   2. 会員への電子メールの送信
   3. その他弊社が適切と判断した方法
3. 変更後の利用規約の効力発生日以降に利用者が本サイトを利用した場合、本利用規約の変更に同意したものとみなします。
4. 規約の変更により利用者に損害が生じた場合であっても、弊社は一切の責任を負いません。

第4条　会員登録

1. 本サービスの会員登録に関して、受注者及び発注者ともに原則として登録料は発生しません。
2. 会員となろうとする法人は、当該法人の従業員のうち、当該法人の社内規則及び決裁手続に基づき、当該法人を代表して対外的に契約を締結できる権限を付与された者に限るものとし、それら以外の代理人による会員登録は認められないものとします。
3. 会員登録手続を行う者は、登録情報の入力にあたり、入力した情報は全て真実であることを保証するものとします。
4. 登録した情報全てにつき、その内容の正確性・真実性・最新性等一切について、会員自らが責任を負うものとします。
5. 会員として登録できる者の資格・条件は以下の通りです。
   1. 電子メールアドレスを保有していること
   2. 既に本サービスの会員となっていないこと
   3. 本利用規約の全ての条項に同意すること
   4. 過去5年以内に、暴力団等の反社会的勢力に所属せず、これらのものとの関係を有していないこと
   5. 日本又は海外において適法に就労するための要件を満たしていること
   6. 自己の所属する組織体の規則に反した行為をしていないこと
6. 弊社は、会員登録手続を行った法人が以下の各号の一に該当する場合は、会員として登録することを承諾しない場合があります。
   1. 第5条第1項の各号の一に該当することが判明した場合、又はそのおそれがあると認められる場合
   2. 第1項にいう対外的に契約を締結する権限を付与された者以外の代理人による登録の申込みであることが判明した場合
   3. その他弊社が会員登録を不適切であると判断した場合
7. 弊社は、会員として登録することを承諾しない場合、当該会員登録手続を行った者に対し、承諾しない理由を開示及び説明する義務を負わず、承諾しないことによってその者に生じる損害については一切責任を負いません。
8. 会員は、2つ以上のアカウントを保有することができないものとします。但し、弊社が別途承認した場合はこの限りではありません。

第5条　会員登録の取消等・退会

1. 第4条に基づく会員登録後であっても、会員について以下の各号の一に該当する事実が判明した場合には、会員登録の取り消し、本サービス利用の停止、その他会員としての権利の剥奪等弊社が必要と判断する措置を行う場合があります。
   1. 入力された登録情報に虚偽の情報があることが判明した場合
   2. 第4条に定める会員の資格・条件を満たしていないことが判明した場合、又は満たさなくなった場合
   3. 法令又は本利用規約及び各種ガイドラインに違反する行為を行った場合、又は当該行為を行うおそれがあると認められる場合
   4. 会員登録を行った当該法人が、弊社が提供する各種サービスにおいて、過去に弊社、他の会員又は第三者との間で何らかのトラブルを起こしていることが判明した場合
   5. 他の会員や第三者との間で発生した争いが、弊社所定の水準を超えた場合
   6. 他の会員や第三者から受ける苦情が、弊社所定の水準を超えた場合（当該会員について、他の会員や第三者から弊社が受ける苦情を含みます。）
   7. その他弊社が当該会員の登録が不適切であると判断した場合、又は弊社が本サイトの運営上支障があると判断した場合
2. 弊社は、前項に定める措置により会員又は第三者に損害が発生した場合であっても、一切責任を負わないものとします。
3. 会員登録の取消および退会後のデータについては、取消日または退会日から６カ月間弊社にて保管を行います。その期間を過ぎた場合は、弊社にて削除・破棄します。

第6条　本サービスの内容について

1. 会員は次に定める本サービスを無償で利用することできます。ただし、本サービスを利用する場合に必要な情報通信機器等による電子メール受信やWebサイト閲覧その他必要な通信費用の一切は、利用者または会員が各自負担するものとします。
   1. 受注者検索機能
   2. 受発注者プロフィールの登録・更新機能
   3. メッセージの送受信機能
   4. 図面等の送受信機能
   5. 問い合わせ機能
2. 弊社は、本サービスを通じて、発注者と受注者のマッチングためのツール及びプラットフォームの提供を行います。
3. 本サービスは、発注者と受注者が直接契約を締結することを目的とするものであり、弊社は本サイト上で締結される本取引の当事者とはなりません。
4. 本取引に基づく発注者から受注者に対する報酬の支払事務は、各社間で直接やり取りをするものとし、弊社は報酬支払い事務に関しては何らの権利義務を負いません。

第7条　本サービスの利用について

1. 会員が本サービスを利用して契約を締結する場合、発注者と受注者との直接契約とし、弊社を介した契約をすることはできません。
2. 弊社は、本取引を行う受注者若しくは発注者の選定及び本取引に基づく業務の遂行やその成果物について 、それらの内容・品質・信憑性・適法性・正確性・有用性等の確認及び保証を行わないとともに、その瑕疵に関して一切の責任を負いません。
3. 会員は、第１3条に定める秘密保持義務、その他自己が他者に対して負う義務に違反してはならないものとします。
4. 弊社は、会員の希望又は弊社の基準に基づき、別途弊社所定の本人確認を行う場合があります。この場合、会員は、以下各号の事項につき承諾し従うものとします。
   1. 本人確認が完了した会員については本人確認登録が行われるものとし、本人確認登録が完了しない会員は、本サービスの一部又は全部の利用について制約を受ける場合があること
   2. 会員が本人確認を行う場合、弊社に対し、虚偽、偽造、変造又は誤認を与える資料を本人確認書類として提出しないこと
   3. 本人確認登録後、本人確認時に会員が虚偽、偽造、変造又は誤解を与える資料を本人確認書類として提出した疑いがある場合、なりすましの疑いがある場合、その他弊社が必要と判断した場合は、再度、弊社が指定する証明書類の提出を求めること
   4. 弊社が別途定める期日までに証明書類の再提出がなされない場合、会員に通知することなく、会員の本サービスの利用の停止又は会員資格の取消等を行うこと
   5. 会員は、弊社が指定する証明書類の提出をするまで、本サービスの一部又は全部の利用について制約を受ける場合があること
   6. 弊社が本条に基づき本サービスの一部又は全部の利用の制限、本サービスの利用を停止若しくは会員資格の取消等の措置を行ったことにより、会員が何らかの損害を被ったとしても、弊社は一切の責任を負わないこと
   7. 本人確認登録は、あくまで本人確認書類と本サイトへの登録情報との合致を確認するだけであり、弊社は、当該会員の存在、責任能力、業務遂行能力、連絡先情報の正確性、その他の能力の有無等を一切保証せず、何ら責任を負わないこと

第8条　本取引の成立

1. 本サービス内において、受注者と発注者の間で、受発注内容・受発注額・期限等の契約内容が確定し、その内容にしたがって実施する意思が相互に確認された時点で、当事者間で契約手続きに移るものとします。
2. 前項の契約締結に際して、受注者と発注者の間で受発注内容・受発注額・期限等以外に瑕疵担保責任の有無等の取決めを行う必要がある場合は、当事者間で別途合意するものとし、弊社はその合意の存否及び内容について関知せず、その結果生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
3. 受注者は、契約に従った業務の遂行・完成・成果物の引渡し義務を負います。
4. 発注者は、業務の成果物がある場合にはこれに瑕疵がないか検収する義務及び業務の遂行・完成に対して契約に従った報酬を支払う義務をそれぞれ負うものとします。

第9条　本取引に関する法令の遵守

会員は、本サービスにおける本取引において、以下の法律上の規定その他の本取引に関する法律を遵守するものとします。

1. 本取引によって受注者に支払われる報酬について、発注者が源泉徴収をする義務があるときは、発注者は源泉徴収税の納付 、支払調書の交付等の義務を履行するものとします。
2. 本取引が下請代金支払遅延等防止法の対象に該当するか否かの確認は会員自身で行うものとし、対象に該当する場合は、親事業者となる発注者は同法を遵守するものとします。

第10条　ID・パスワードの管理

1. 会員は、登録したID及びパスワードについて、自己の責任の下で適切に管理し、ID及びパスワードの盗用を防止する措置を自ら講じるものとします。
2. 会員は、登録したID及びパスワードについて、第三者による利用や第三者への貸与・譲渡等の行為を行ってはならないものとします。
3. ID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により被った損害は会員が責任を負うものとし、弊社はかかる会員の損害から一切免責されるものとします。
4. 会員は、ID及びパスワードの盗用や第三者による使用が判明した場合、直ちにその旨を弊社に通知し、弊社からの指示に従うものとします。

第11条　秘密情報の取り扱い

1. 会員は、本サービスを通じて会員間で連絡を取り合う場合、相手方から開示された相手方の技術、開発、製品、営業、計画、ノウハウなどに関する一切の情報(以下「秘密情報」という)について、これを秘密情報として保持し、事前に当該相手方の書面による承諾を得ることなく、第三者への開示又は漏洩をしてはならず、また、本サービスの利用及び本サービスに基づき成立した契約の履行の目的以外で使用しないものとします。
2. 次の各号に定める情報は、秘密情報から除外します。
   1. 開示者から開示を受ける前に、被開示者が正当に保有していたことを証明できる情報
   2. 開示者から開示を受ける前に、公知となっていた情報
   3. 開示者から開示を受けた後に、被開示者の責に帰すべからざる事由により公知となった情報
   4. 被開示者が、正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
   5. 被開示者が、開示された情報によらず独自に開発した情報
3. 被開示者は、当該秘密情報の一部または全部を含む資料、記憶媒体およびそれらの複写物等（以下「秘密情報資料」という）につき、秘密が不当に開示されまたは漏洩されないよう他の資料等と明確に区別を行い、善良な管理者の注意義務をもって秘密情報を管理するものとします。
4. 被開示者は、開示者の事前の書面承諾を得ることなく、秘密情報について、リバースエンジニアリング・逆コンパイル・分解その他類似の行為を行うことを禁じます。
5. 被開示者は、本取引のための必要な範囲の役員、従業員、弁護士、公認会計士、税理士、その他外部専門家（以下「開示対象従業員等」という）にのみ秘密情報を開示できるものとします。この場合、被開示者は、開示対象従業員等に対し本サービスおよび本取引に基づく義務と同様の義務を課し、遵守させるものとし、開示対象従業員等による義務の違反があった場合には、被開示者による義務の違反として開示者に対して直接責任を負います。
6. 会員は、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、次の各号に定める行為をしてはならない。
   1. 相手方から開示された秘密情報を複製すること
   2. 相手方から開示された秘密情報の一部または全部を含む秘密情報資料を、第三者に使用許諾し、または譲渡または貸与すること
7. 会員は、相手方から要請があったときは、開示された秘密情報の一部または全部を含む秘密情報資料（複写物を含む）を、相手方の指示にしたがい、返還または破棄するものとし、破棄したときはその旨を書面にて相手方に通知するものとする
8. 会員は、本取引を開始する前に、相手方から別途秘密保持契約等を締結するよう求められた場合には、これに応じ相互の秘密保持に努めるものとします。
9. 弊社は、会員間における秘密保持について何らこれを保証するものではなく、会員が本条第１項の規定に違反したことにより他の会員その他の第三者との間で紛争が生じたとしても、弊社は一切の責任を負わないものとし、会員の責任と費用でこれを解決するものとします。

第12条　地位等の譲渡禁止

会員は、本利用規約に基づく権利、義務及び本利用規約に基づき成立する契約上の地位の全部又は一部について、これを第三者に譲渡、質入れ、その他の方法により処分してはならないものとします。但し、弊社の書面による事前の承諾がある場合を除きます。

第13条　禁止事項

本サービスの利用者が、以下に定める行為を行うことを禁止します。

1. 弊社、他の利用者又は第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
2. 他の利用者若しくは第三者の財産、プライバシー若しくは肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
3. 特定個人の氏名・住所・電話番号・メールアドレスなど第三者が見て個人を特定できる情報を第三者に提供する行為
4. 弊社、他の利用者又は第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又は名誉若しくは信用を毀損する行為
5. 一人の利用者が複数のメールアドレス等を登録して重複して会員登録を行う行為
6. 本サービスにおけるアカウントを第三者との間で売買する行為、又は売買を試みる行為
7. 会員資格を停止ないし無効にされた会員に代わり会員登録をする行為
8. アクセス可能な本サービス又は他者の情報を改ざん、消去する行為
9. 弊社又は他者になりすます行為（詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。）
10. 有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他者が受信可能な状態におく行為
11. 他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メール又はメッセージ（以下「電子メール等」といいます。）若しくは嫌悪感を抱くおそれのある内容を含む電子メール等を送信する行為、他者の電子メール等の受信を妨害する行為、連鎖的な電子メール等の転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為
12. 他者の設備若しくは本サービス用設備（弊社が本サービスを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアを言い、以下同様とします。）に無権限でアクセスし、又はポートスキャン、DOS攻撃若しくは大量のメール送信等により、その利用若しくは運営に支障を与える行為、又は支障を与えるおそれのある行為
13. サーバ等のアクセス制御機能を解除又は回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為
14. その他、外部サービスの規約違反などにより当該サービスの運営に影響を及ぼすおそれのある業務を依頼する行為、又は業務を開始する行為
15. 長時間の架電、同様の問い合わせの過度な繰り返し、義務や理由のないことの強要、その他弊社の業務に著しく支障を来たす行為、又はそのおそれのある行為
16. 自己の所属する組織体の規則に違反する行為
17. 上記各号の他、法令又は本利用規約に抵触する行為、公序良俗に違反する行為（暴力を助長し、誘発するおそれのある情報又は残虐な映像を送信又は表示する行為や心中の仲間を募る行為等を含みます。）及びその他迷惑行為
18. 上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含みます。）を助長する目的で他のサイトにリンクを張る行為
19. その他弊社が利用者として不適当と判断した行為

第14条　個人情報の取り扱い

弊社は、弊社が知り得た利用者の個人情報を、別途定める「個人情報保護方針」に従い取り扱います。

第15条　弊社提供サービスに関する知的財産権

1. 本サービスで弊社が作成・提供する画像、テキスト、プログラム等に関する著作権等の一切の知的財産権は、弊社に帰属します。
2. 本サービスで弊社が作成・提供・掲載する一切の画像、テキスト、プログラム等は、著作権法、商標法等の法律により保護されています。

第16条　監視業務

弊社は、会員が本サービスを適正に利用しているかどうかを監視する業務を弊社の裁量により行うものとし、会員はそれに同意するものとします。

第17条　規約違反への対処等

1. 弊社は、利用者の行為が本利用規約及び各種ガイドラインの定めに抵触すると判断した場合、弊社の判断により、当該利用者に何ら通知することなくして、本サービスの一時停止、会員登録の解除、本サービスへのアクセスを拒否、本サイト上におけるプロフィール等の掲載情報や電子掲示板への投稿の全部若しくは一部の削除、変更又は公開範囲の制限、進行中案件の停止、掲載案件の削除、その他弊社が必要と判断する一切の措置を講ずることができるものとします。
2. 前項に基づく弊社の対処に関する質問、苦情は一切受け付けておりません。なお、利用者は、当該措置によって被った一切の損害について、弊社に対して賠償請求を行わないものとします。
3. 弊社は、利用者が本利用規約違反等の悪質な行為を行っていると判断した場合、当該利用者に対して法的措置を検討するものとします。
4. 利用者は、利用者が本利用規約違反等の行為を行ったことにより弊社に損害（第三者に損害が生じ、その損害について弊社が填補した場合を含みます。）が生じた場合、その一切の損害について、弊社に対して賠償する責任を負うものとします。

第18条　弊社からの連絡又は通知

1. 弊社が会員への連絡又は通知の必要がある場合には、登録されたメールアドレス宛にメールするか、登録された住所または本社宛に郵送することによって、連絡又は通知を行います。
2. 会員は、原則としてメール、お問い合わせフォーム、又は電話にて弊社への連絡を行うものとします。来訪は受け付けておりません。
3. 会員は、弊社からの連絡又は通知を受け取りたくない場合は、マイページにおいて設定の変更をすることができるものとします。但し、利用者が弊社からの連絡又は通知を受け取らない設定にしている場合であっても、弊社は、重要なお知らせについては連絡又は通知を行うことができるものとします。

第19条　サイトの中断・停止・終了

1. 弊社は、システム障害及び保守、地震等の天変地異や火災等の自然災害の発生、その他技術上・運営上の理由により、本サービスの提供が困難であると判断した場合、会員への事前通知を行わず、本サービスの中断を行う場合があります。
2. 弊社は2週間前までに、会員に電子メールでの通知及び本サービスの提供を行うWebサイト上で告知を行うことにより、本サービスの停止及び終了を行うことができるものとします。
3. 弊社は、本条に基づき弊社が行った措置に基づき利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第20条　免責

1. 会員登録取消し、利用者からのID・パスワードの第三者に漏洩、利用者による秘密漏示、本サービスのシステム不具合や障害・中断やデータの消失・漏洩等により生じた不利益・損害等、本サービスの利用により利用者に生じた一切の不利益・損害について弊社は一切の責任を負いません。
2. 利用者が、本サービスを利用することにより、他の利用者又は第三者に対し不利益・損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、これらの一切の不利益・損害について弊社は一切責任を負いません。
3. 弊社は本サービス上で行われる受発注者間の取引を管理するものではなく、取引によって生じた一切の不利益・損害について一切責任を負いません。
4. 本サービス上でやりとりされるメッセージや送受信されるファイルに個人情報等が含まれていた場合、それによって会員が被った不利益・損害について、弊社は一切責任を負いません。
5. 弊社は、会員の身元の保証をするものではなく、また、受注者又は発注者が本サービス上で取引を完了することを保証するものでもありません。
6. 弊社は、本サービス上で会員が作成・登録・提供・掲載・投稿した一切の画像、テキスト、プログラム等について、本サイトの円滑な運営又は本サービスの継続的な提供のために必要な範囲内で、弊社の判断により、使用・公開等を行うことができるものとし、これらによる一切の不利益・損害について弊社は一切責任を負いません。

第21条　本サービスの譲渡等

弊社は、本サービスの事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い、本サービスの運営者たる地位、本利用規約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録情報及びその他情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、本サービスの会員は、会員たる地位、本規約上の地位、本利用規約に基づく権利及び義務並びに会員の登録情報その他情報の譲渡につきあらかじめ同意するものとします。

第22条　反社会的勢力の排除

1. 弊社及び利用者は、相手方に対し、当該利用者による本サービスの利用開始時点において、自己及び自己の取締役、執行役、執行役員等の経営に実質的に関与する重要な使用人、実質的に経営権を有する者が反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ当該利用者による本サービスの利用期間中該当しないことを保証するものとします。なお、本条において「反社会的勢力」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（以下「暴対法」といいます。）第2条第2号に定義される暴力団、暴対法第2条第6号に定義される暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、暴力団密接関係者及びその他の暴力的な要求行為若しくは法的な責任を超えた不当要求を行う集団又は個人をいうものとします。
2. 弊社及び利用者は、本サービスの利用に関連して自ら又は第三者を利用して以下の各号に該当する行為を行わないことを、相手方に対し、保証するものとします。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計又は威力を用いて他方当事者の信用を棄損し、又は他方当事者の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為

第23条　規定外事項

甲および乙は、本契約に定めのない事項または本契約の条項の解釈に疑義が生じたときは、本契約締結の趣旨に則り、甲乙誠意をもって協議の上解決するものとする。

第24条　存続条項

第11条、第17条、第18条、第23条、第25条については、本サービス利用中または本サービスの終了後も有効に存在する。

第25条　準拠法・分離可能性・管轄裁判所

1. 本利用規約は、日本法に基づき解釈されるものとします。
2. 本利用規約の一部について裁判所やその他正当な権限を有する機関により違法、執行不能又は無効とされた場合、その違法性、執行不能性又は無効性は、本利用規約の他の条項の適法性、執行可能性又は有効性に一切影響を与えないものとします。
3. 本サービスに関連して訴訟等の必要が生じた場合には、弊社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2022年1月30日制定日